◎ 既存住宅に係る改修工事を
　　した場合の所得税の特別控除
（住宅特定改修特別税額控除）
ロ−ンを組まない改修工事でも、１０％の税額控除制度が創設されました
− 平成２１年度税制改正 −



◆ 既存住宅に係る ＜特定の改修工事＞ をした場合の所得税の特別控除
（措法41の19の3）


特定の改修工事@一定の断熱（省エネ）改修工事
A一定のバリアフリ−改修工事
 
条　　　　件平成21年4月1日〜平成29年12月31日の間に
居住の用に供した場合
その年分の合計所得金額が、3000万円以下
自己の居住の用に供する家屋に特定の改修工事


↓


【所得税の特別税額控除額】 ・・・・ 連年適用は不可
（１）　実際の工事費用の額
　　　（補助金等の額を控除）		左の（１）（２）
いずれか
少ない金額		×１０％
（２）　その工事に係る
　　　標準的な工事費用相当額
（※1）

（※1） 「標準的な工事費用相当額」とは、省エネ改修工事 （バリアフリー改修工事）
　　　　の改修部位 （種類） ごとに標準的な工事費用の額として定められた金額に、
　　　当該省エネ改修工事 （バリアフリー改修工事） を行った床面積を乗じて計算
した金額をいうこととされています


（注） 上記 @とAの両方の改修工事を行った場合 → 税額控除額は25万円が限度
（太陽光発電装置を設置する場合は35万円が限度）


【住宅特定改修特別税額控除 （ロ−ンなしでも適用可能） の限度額】
 高齢者等居住改修工事等
≪通称：バリアフリ−改修≫		一般断熱改修工事等
（太陽光発電設備装置）
≪通称：省エネ改修≫
工事限度額控除限度額工事限度額控除限度額
平成２５年分200万円２０万円200（300）万円２０万円 （３０万円）
平成２６年
１月〜３月
（※１）		200万円２０万円200（300）万円２０万円 （３０万円）
平成２６年４月
から
平成２９年１２月
（※２）		200万円２０万円250（350）万円２５万円 （３５万円）
● 上記の表の中で、
（※１） ： 適用される消費税の税率が５％の場合　であり
（※２） ： 適用される消費税の税率が８％ 又は １０％の場合

  • 同一年にバリアフリ−改修と省エネ改修を行った場合の控除の上限額は、
    　　どの年分においても、いずれか大きい方の金額が控除の限度額となる


    要　　　　件申告書に添付　控除に関する明細 及び 一定の書類を
    　　　確定申告書への添付が要件





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    ローンを組まない一定の省エネ・バリアフリー改修工事にも所得税の税額控除が適用されます。


    mail: hy1950@manekineko.ne.jp
    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
    http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/